Authenticity & Universality
Succeeding by Business-Engineering

Philosophy

経営哲理

Philosophy

経営哲理

現代社会において、
企業が担うべき役割は何か。

現代社会に生きる我々は、企業が生産したモノ・サービスを消費することで、物的な豊かさを享受している。現代社会の文明・文化は、企業の生産活動によって成り立っており、文明・文化の進化(=社会進化)は、企業の生産活動の発展(=生産力向上)によって実現される。では、社会の進むべき方向性は何か?そのために、社会進化の実現主体である企業が向上させていくべき“生産力”とは何か?

■生産拡大の原動力

方向性を探るには、「歴史」から変化のベクトルを読み解く必要がある。

約1万年前、生きるために必要な物資を自然から“獲得”する狩猟採集時代から、人が自然からの“獲得”では得られない程の量を生み出す“生産”を行う農耕牧畜時代への移行が進んだ。以降、人類は生産活動を発展させることで社会を進化させてきた。農耕牧畜の発見以降最大の変革は、産業革命による工業生産時代への移行である。大規模な動力と機械を使った大量生産により、物的な豊かさを享受できる社会になった。

資本主義体制下での拡大再生産のメカニズムで人類は現在の豊かさを手に入れた。一方で拡大の先が見えづらくなっている。投下する物的資源の限界、市場拡大の限界は自明であり、微小な差異化の繰り返しによる飽和市場での耐久戦を、コストダウンで凌いでいるのが現代企業の現在地である。
これまでのように物的資源と科学技術に頼って、物的拡大を続けることはできない。打開するカギを握るのは、物(ハードウェア)ではなく情報(ソフトウェア)である。

■情報利用の進化の歴史

実は、上に示してきたこれまでの人類の物的拡大の歴史も、生産における情報(ソフトウェア)利用の進化の歴史として捉えることができる。
農耕・牧畜の開始、鉄器の利用による農業の大規模化、動力の飛躍的増大と機械の生産利用によるいわゆる「産業革命」。これらはいずれも物的世界の原理の客観化・法則化による、物的拡大の漸進的実現であった。
この過程で、物的生産にとって有用な知をハードウェア的な機構に定着させ、それらの機構を大規模かつ効率的に運用する生産社会システムを人は構築してきた。
いわば、情報(ソフトウェア)の物(ハードウェア)的世界への適用形態の進化が、ここまでの人類の進歩の歴史である。しかし、物的拡大の限界が見えつつある現在、情報(ソフトウェア)のソフトウェア的活用こそが、社会進化の方策となる。
この半世紀ほどの間に急激にコンピューターの商用利用が進んだことや、企業の内部投資対象・革新対象が人材や組織といった無形の“資産”にシフトしてきているのは、その表れである。次代のソフトウェア活用の萌芽はあるが、本格的に生産活動を変えるには至っていない。カギを握るのは二つの認識である。一つは情報の遍在性認識、もう一つは情報を生産活動に純粋利用し得るツールとしてのコンピューター認識である。

■生産活動の質的向上ツールとしてのコンピューター

先にコンピューター認識に触れておきたい。
コンピューターは、ハードウェア(物理的実体)とソフトウェア(機能)が分離された道具である。コンピューターの機能は、プログラム、データ次第であり、物的財から独立した純粋なソフトウェア生産を実現する可能性を持っている。企業組織内の生産活動の至るところで、いつでも、ソフトウェア創出・組み換え・活用を、組織的に実施する大きな助力となり得る。これは、現在活用されていない無尽蔵とも言えるソフトウェア資源の生産活動への本格活用を推進し得るということである。コンピューターは、生産活動の成果と生産活動の過程そのものを質的に向上させていくツールになり得る。
しかし、現時点ではコンピューターを用いたソフトウェア資源の利用は、特定のアルゴリズム下における演算速度、大規模な記憶容量、そして、時間・空間的な距離を超えた情報共有を可能とする特性を活用することに目的が置かれている。近年のいわゆる“IT(情報技術)”利用の隆盛も、物(ハードウェア)的・量的拡張を促進する方向性のものである。これは鉱工業・商業・金融業といった業態を問わず、工業生産のパラダイム(規模・効率追求、絶えざる差異化、要素還元的科学観)における必然的結果である。
コンピューターを、生産活動そのものを質的に向上させていくツールとして活用するには、パラダイムを変える必要がある。コンピューターを利用した情報システムの広がり・浸透は、現時点では本質に根差したものにはなっていないとはいえ、人の生産活動が本来進むべき方向へ向かっていることの証左であり、ソフトウェア資源を生産活動に投入することの模索が本格的に始まる素地を示すものである。

■情報の遍在性

次に情報の遍在性認識である。
資本主義の仕組み、もしくは、株式会社の制度自体が持つ特性は、現代の物的豊かさを支える大量生産・大量消費システムを成立させる目的に最も適合したものであった。経営・開発を担う一部の人々が、投下された資本をもとに、規模と効率を担保する生産・交換システムを考案し、絶え間なく市場に投入し続ける商品の差異化を図ることで、企業活動の枠組みを形成してきた。組織内で生産活動に従事する多くの人々は、そのしくみに従う形で生産活動を行ってきた。この生産パラダイムにおいては、情報(ソフトウェア)は局所に偏(かたよ)って存在することで力を持ち、組織の効率は保たれてきた。一方で生産活動空間に遍(あまね)く存在するものの、直接的な物量生産や効率に直結しないと見做され、捨象されてきた情報(ソフトウェア)が無尽蔵に存在している。むしろ、それらの情報が捨象されることで工業生産パラダイムの効率を実現してきた。しかし本格的な情報(ソフトウェア)生産においては、その遍く存在する情報(ソフトウェア)を、生産に主体的に携わる誰もが共有・連携・創出することで、生産活動を質的に向上させることが理想となる。

■人・組織は次のステージへ

情報(ソフトウェア)在による力から、在の力へ。量的拡大追求の物的生産から、質的向上追求の“知”生産へ。この人の歴史の必然とも言える方向性に沿うことが、人類の知性・感性・欲求という精神的な力を真に活かすことにつながる。

次代の企業は、生産活動を担い、人類社会を支えていくのみならず、人の人らしい本性を発揮する舞台となる。そして人の人らしい本性の発揮は、企業の生産活動の質を全くの別次元へと高め、組織を真の組織にする。
次代の企業には、生産活動を通じた社会の存続と同時に、人が生きるために行う生産活動の中で人の精神性、組織の精神性を次のステージへと進ませる役割がある。

既に新たな“人らしい”生産活動の萌芽はある。新たなパラダイムに目覚めた企業は、社会進化を先導する使命を果たさなければならない。

Aus-be

社名に込めた念い

Aus-beという社名は、
“自社の事業に込めた意味や思い”と
“自社の社会的使命”を凝縮し、言語化したもの。

“社会進化を押し進めてきた真正かつ普遍的な源流(Authenticity & Universality)”の
“組織的体現による永続実現(Succeeding)”を
“組織社会科学的な視点による組織変革の推進(Business-Engineering)”によって実現する。