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Business

事業概要

CASE STUDY

事例

事業領域:企業コア・リニューアル(業務改革)

CASE
01

アパレル企業の商品企画、生産、販売の業務全てを改革

中堅アパレル企業のX社にて、各事業の商品企画・生産・販売などの活動レベルの向上と、売上拡大・コスト削減・品質と供給の安定化を目標とした全業務の改革をオースビーが先導した。オースビーが完遂した改革とは、仔細な現実認識に基づいて“X社の真の姿(企業コア)”を顕在化させ、新たな「仕事の仕方」「責任の考え方」、それらを組み込んだ「業務プロセス・仕組み」の構築である。オースビーと共に模索することを通じて、X社リーダー陣に改革意識が芽生え、自走的に業務改革を進めていく基盤がX社組織に醸成された。

Aus-be Business Case Study

有言・無言の抵抗に屈することなく改革プロジェクトを牽引

X社は、売上を安定的に確保するため、小売業者と協力・共同してブランドづくりを目指す事業へと軸足を大きく移行してきていた。これにより大きな売り場の確保が容易になった反面、小売業者の意向に極端に振り回されるシーズンスケジュールとなり、売上を拡大しようとすればする程、小売業者の意向に沿わざるを得ない状況を招いた。経営陣は利益確保のためコストダウンの指針を出すも、大きな効果を得られないでいた。

X社経営陣は危機感を持ちながらも、問題認識を明確に言語化できないまま情報システムの再構築事案としてオースビーに相談を持ちかける。しかし、オースビーは、情報システムを見直すだけでは解決に至らない、全社的に改革を進める必要があると提言し、顧客経営陣を巻き込んだ業務改革プロジェクトを立ち上げた。

オースビーのメンバーが顧客の現場に入り込み、極詳細に「業務の実態」を把握。これにより、相次ぐ計画変更に伴って社内各所で業務量の増加や混乱が発生しているX社の実態が顕わになった。業務混乱の影響は外部にまで及び、発注変更・遅れによる仕入先からの信頼低下、生産ラインの相次ぐ変更に伴う工場の労働生産性低下、突然の物流手配変化に対応するためのコスト増など、高コスト体質に陥った上、続出する問題への水際対応に追われ続けるという構図になっていた。何より問題だったのは、X社社員から自社の強みに対する認識と誇りが失われていたことである。自社の強みの認識が曖昧なまま小売業者の意向に振り回され続けた結果、X社の強みである商品開発力と生産能力が低下し、商売成立の必須要素である機動性が阻害される要因となってしまっていた。

問題の本質を認識したオースビーとX社は、業務と組織の抜本的見直しに着手。X社の改革リーダーとともにX社の “本来の姿”とは何かを問い直し続け、その“本来の姿”から現在の組織運営を透かして見た時、「商品開発部門への極端な責任集中」が問題の根幹にあることを認識した。この問題を解消するため、生産部門に「適切な役割と責任」を付与し、業務フロー、社内ルールの整備に取り掛かった。併せて、事業計画や組織目標、そして管理会計にもこれらの考えを組み込み、新たな役割と責任の遂行状況が経営陣からも見えるよう工夫をした。

オースビーの業務改革は、業務フローや組織設計などの形式上の変革だけに留まらず、実際に行われる会議や打ち合わせにオースビー社員が入り込んで、実際の行動や発言にまで介入し、人や組織の意識にまで変化が到るよう徹底した。例えば販売業務の仕事の改革では、商談の行い方の訓練やマニュアル化を実施。また日々の仕事の管理・共有の仕方に対しては、ホワイトボードを利用した日常の仕事の見える化の実践を支援した。担当者ごとにバラバラの仕事であった同社に、チームで仕事を行うという文化を導入すると共に、こうした新たな仕事の行い方を円滑に行えるよう、徹底して業務を統一化・簡素化し、その上で、「新しい仕事の仕方や責任の概念」を組み込んだ新情報システムを開発・導入した。

オースビーの社員が現場や組織運営の中に入り込むこの改革の過程で、組織の縦横の不和は解消され、自発的に改善に向けた打ち合わせがそこかしこで行われるようになっていった。改革プロジェクトが一旦の区切りを迎えた後も、X社リーダー陣は自ら業務改革を進める意志を高めている。

事業領域:企業コア・リニューアル(業務改革)

CASE
02

大手総合商社 各部門・各関係会社の
「草の根改革」を全社へ浸透

オースビーは、顧客である大手総合商社の本社部門、及び、多くの関係会社(以降、各部門・各社)に入り込み、経営陣、中間管理者、現場と密に連携しつつ、様々な経営課題に顧客以上の当事者として取り組みながら、「草の根的現場改革」を推進してきた。その実績を目の当たりにしてきた顧客本社のIT戦略部門は、オースビーに対し現場改革実績を部門・関係会社支援の立て直しに活かすことを要請。オースビーは顧客本社と連携し、本来の支援の実現を目指し、歩を進め始めた。

Aus-be Business Case Study

オースビーの組織資源を総動員し、顧客の「矛盾」を超える

現在、この顧客は本社から関係会社に事業移管を進めており、各部門・各社の事業・規模に応じた適正なIT戦略を立案・実行することの難しさに直面している。本社IT戦略部門は、それら各組織のIT課題を「支援」する専門部隊を設け、対処しようとしているが、支援部隊は「人数不足」「個人戦になり、情報共有・継承が困難」等の問題に直面。突如顕在化する各部門・各社のITプロジェクトの行き詰まりの対処に都度奔走し、状況を打開する将来構想を持てずにいる。支援部隊に入り込み、顧客と共にプロジェクト支援を進めつつ、支援部隊自体のあり方の改革を進めることが、今回のオースビーの使命である。

改革すべきことは多いが、特に「支援とは何か」という根本スタンスを明確にすることが急務である。本来の支援とは、支援先の人・組織に「自発・自立の“力”」を付けさせること、すなわち、教育的・組織改革的側面を持つものである。しかし、現代社会では、相手の今のあり方を肯定・尊重することが重視され、必要なことを真剣に迫ることを含め、相手に負荷が掛かることが極端に避けられる。当顧客でもその傾向が強く表出している。支援の本来の目的に立ち返ると、力を鍛えるべく、現実に基づいて相手に迫り、踏み込まねばならない。 人・組織が人・組織に手を入れようとすると、必ず「矛盾」の難しさに直面する。例えば、支援をすれば依存を生み、同時に反発も生む。全社の理想より、個別の事情が優先される。一般に、心の負荷が軽い方に単純化して対処するか、矛盾を放置するか、になりがちである。しかし、オースビーは、誰よりもそのプロジェクトや組織を憂い、自身を含めた現状への危機感を持って自身・自組織の視点・力を高めることで、矛盾項の同時実現を目指す。その矛盾を超えたところに、顧客“らしさ”が見えてくるはずだ。

今回、オースビーは、各部門・各社に入り込んでいるオースビーの現場部隊が把握した「リアルな現場実態」を元にオースビーの管理職・メンバー自らが顧客組織のITに関する当事者としての意志を示していく。そして、顧客組織上位者と現場担当者に多層的に迫りつつ、顧客と共に「本社の意志と戦略」を醸成。本社の統制力を実質的に強化し、各部門・各社に現実を直視させることで、自発・自立を引き出し、本来の支援のあり方を実現させる。

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